個人情報保護の取り扱いについて
【1】個人情報の利用目的
取得した各個人情報の取得方法、利用目的は以下の通りです。
【2】個人情報の取扱いに係る安全管理措置
当社は、保有する個人情報に対して、個人情報保護方針に従い、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より次の安全管理措置を講じます。
(1) JIS Q 15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムの構築および運用。
(2) 個人情報保護マネジメントシステムに基づいて個人情報を取扱うための教育の実施。
(3) 個人情報の取扱状況について、定期的な自主点検および内部監査の実施。
(4) 個人情報を取り扱う情報システムに対するアクセス制御および不正アクセス対策の実施。
(5) 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置の実施。
(6) 個人情報を取扱う区域に対する入退室管理及び持ち込む機器等の制限。
【3】個人情報に関する開示等の請求方法
以下は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止、第三者への提供記録の開示請求を行われる方に公表する情報です。 お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。
a)個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
株式会社パソナフォスター
東京都港区南青山3-1-30 PASONASQUARE
代表取締役社長 長畑久美子
b)個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 :管理部マネージャー
mail:privacy@pasonafoster.co.jp
c)各保有個人データの利用目的
【1】個人情報の利用目的をご参照ください
d)苦情及び開示等の御請求の申し出先
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
株式会社パソナフォスター
開示等の請求受付担当 : 管理部マネージャー
mail:privacy@pasonafoster.co.jp
開示等の請求をされる場合は、苦情及び開示等のご請求の申し出先にご連絡ください。当社所定の開示等に関する請求書フォーマットを郵送またはメール等にて送付致します。必要事項を記入し、上記宛先まで郵送またはメール等にてお申込み下さい。
また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。ご本人(または代理人)であることを確認したうえで、ご希望の開示方法により回答いたします。
e)書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式
「個人情報の開示依頼書」
f)本人確認
開示等の請求者が、本人又は代理人であることを確認するためには、氏名、住所、生年月日、電話番号および社員の場合は社員番号、現場契約社員および派遣社員の場合はスタッフ番号、個人の利用者の場合は両親の氏名等による本人確認を要します。これらの本人確認情報がわからない場合は、その他の方法で本人確認を行うことがあります。また、代理人の場合には、本人が作成した本件に関する委任状が必要になります。
g)手数料の徴収方法
開示等の請求に必要な手数料は発生しません。
h)開示等のご請求の結果の通知方法
「個人情報の開示依頼書」に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便により通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
また、以下の(注)に該当する場合は、開示をお断りいたします。
i)所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
なし
(注) 開示等をお断りする場合
- ご提出いただいた「個人情報の開示依頼書」に、「ご住所」「お名前」「生年月日」及び「電話番号」等の記載がない場合、または抹消されている場合。
- 開示を希望するデータにおける「ご住所」「お名前」「生年月日」及び「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の「ご住所」「お名前」「生年月日」及び「電話番号」が不一致の場合。
- 偽造、改ざんした書類と判明した場合。(請求書は、返却せず当局通報・提出させていただきます。)
- 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合
また、次の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有個人データにない場合には、その旨通知いたします。
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合
尚、次の場合は保有個人データには該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの