次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
当社はこれまで、次世代育成支援対策推進法の制度主旨である「仕事と子育ての両立支援」について、従来より積極的に取り組み、
性別を問わず、社員がいきいきと働ける就労環境を整備して参りました。さらに女性活躍推進法の施行の趣旨を踏まえ、下記の行動計画を策定し、推進して参ります。
計画期間
令和６年４月１日～令和８年３月３１日までの2年間
目標
１．従業員全体の所定外労働時間を月平均10時間以内とする
２．従業員全体の有給休暇の取得率を25％以上とする
目標達成のための取り組み内容、及び実施時期
雇用形態や働き方に関わりなく、働くことと生活の両立支援を図り、休みやすい風土づくりと有給休暇の取得を推奨する
育児休業や短時間勤務制度といった制度の導入や業務の自動化・簡略化を行い、業務の生産性向上を図る